Rakuten for Business 利用規約

1. 本規約は、楽天グループ株式会社ならびにその子会社および関連会社で構成される楽天グループ（以下、個々の会社を指してまたは総称して「楽天グループ」ということがあります。）と各社取引先（第２条第１項にて定義されるものとし、以下本規約に基づく契約の当事者となる取引先を「クライアント」といいます。）との間における、Rakuten for Business（第２条２項にて定義されるものとします。）の利用に係る契約関係を定めるものです。
2. 本規約に定めのない事項については、別途楽天グループとクライアント間で成立した対象サービス（第２条第３項にて定義されるものとします。）に関する取引契約（対象サービスに関する規約、マニュアル、ルール、ガイドライン等によりその内容および条件が定められるものとし、以下「原契約」といいます。）の定めに従うものとします。
3. クライアントは、本規約と原契約のほか、Rakuten for Business の利用に関して楽天グループが定めるマニュアル、ルール、ガイドライン等（以下、総称して「本規約等」といいます。）を承認し、これを遵守するものとします。

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本規約において、以下の用語は以下の意味を有するものとします。

1. 「取引先」とは、原契約に基づき、楽天グループが管理するサーバにアクセスし、当該サーバ上のシステムを利用する権限が認められた事業者をいいます。
2. 「Rakuten for Business」とは、対象サービスのために楽天グループからクライアントに対して提供される事業者向け認証システムをいい、楽天グループが管理するサーバへのアクセス、認証、また取引先によるアカウント管理、権限管理および利用ログ管理等の機能を有します。
3. 「対象サービス」とは、楽天グループが提供する事業者向けのサービスのうち楽天グループがRakuten for Businessの 対象となるサービスとして指定したものをいいます。
4. 「管理者」とは、Rakuten for Business 利用の管理責任を有する者として、クライアントから指名され、Rakuten for Business の利用について楽天グループ所定の方法により登録された者をいいます。
5. 「スタッフ」とは、クライアントの役職員その他クライアントの管理下の者のうち、クライアントからRakuten for Businessの使用を認められ、本規約に基づき登録された者をいいます。なお、管理者は、スタッフを兼務することができるものとします。

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1. クライアントは、本規約に同意の上、楽天グループ所定の方法に従いRakuten for Business の利用申込を行うものとします。また、クライアントが申し込みの際に提出または登録した情報を変更する場合についても、楽天グループ所定の方法に従い変更登録をおこなうこととします。
2. クライアント、管理者およびスタッフは、楽天グループが対象サービスまたはRakuten for Business の管理のために必要と判断した場合、クライアントが Rakuten for Business を用いて利用・閲覧可能な情報（管理者およびスタッフによる楽天グループの管理するサーバへのアクセスログを含むが、これに限られない。）を、楽天グループが調査・確認できることを了承するものとします。

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1. 楽天グループは、クライアントに対して、対象サービスの提供を受けるために必要な範囲内で、クライアントの管理者およびスタッフが、Rakuten for Businessを非独占的に利用することを許諾します。
2. Rakuten for Businessに関する特許権、商標権、著作権その他の権利は全て楽天グループに帰属します。ただし、楽天グループはRakuten for Businessまたはその利用が第三者の権利を侵害しないことを保証するものではありません。
3. 楽天グループは、Rakuten for Businessについて、楽天グループの裁量により自由にその仕様を追加・変更し、バージョンアップすることができます。
4. クライアントは、Rakuten for Businessを利用するために必要なハードウェア、ソフトウェアおよびネットワーク等の設備を、自己の責任と負担により調達するものとします。

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1. 管理者およびスタッフは、自己のRakuten ID及びその他必要な情報を用いてRakuten for Business を利用する場合には、利用開始前に、本規約および別途定める「楽天会員規約」を承諾し、楽天グループ所定の方法により楽天会員登録を行わなければならないとします。管理者またはスタッフが自己の Rakuten ID を用いずに Rakuten for Business を利用する場合は、その限りではありません。
2. 管理者は、Rakuten for Business の利用を開始する前に、楽天が発行・通知するログイン用ＵＲＬ、自己のRakuten IDその他必要な情報を用いて Rakuten for Business にアクセスし、クライアントに関する楽天グループ所定の初期登録を行うものとします。
3. 管理者は、前項の初期登録完了後、スタッフが Rakuten for Business を利用するために必要な楽天グループ所定の初期登録を行うものとします。なお、管理者は、スタッフに対して、当該初期登録完了のために必要な手続きをさせることができるものとします。
4. クライアントに関する登録事項（管理者およびスタッフに関する変更を含む）に変更があった場合には、管理者は、ただちに楽天の変更登録を行うものとします。

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1. クライアントは、本規約等を管理者およびスタッフに周知徹底させる義務を負うものとし、Rakuten for Business利用に関する管理者およびスタッフの一切の行為（損害賠償責任を含む）について、連帯して責任を負うものとします。
2. 管理者およびスタッフは、本規約等の内容を理解して、本規約等に従って Rakuten for Business を利用することについて承諾するものとします。
3. 管理者およびスタッフは、自らの Rakuten for Business 利用のためのRakuten ID、その登録情報および Rakuten for Business の利用履歴その他 Rakuten for Business の利用に関する情報が、対象サービスの利用者・利用日時・利用状況の特定、対象サービスに関する情報セキュリティの確保、その他対象サービスの提供およびRakuten for Business利用のために必要と判断される一切の目的のために、楽天グループに使用されることにつき承諾するものとします。
4. 管理者は、Rakuten for Business へのスタッフ登録、Rakuten for Business 利用に関するスタッフの権限管理、利用ログ管理その他クライアントによるRakuten for Business の利用について責任を負うものとします。
5. 「楽天会員規約」第１０条１項の定めにかかわらず、管理者およびスタッフは、Rakuten for Business に登録したRakuten IDについて、クライアントの承諾なしに、削除その他の方法により利用停止をさせてはならないものとします。
6. 管理者およびスタッフは、設定された権限の範囲内で、楽天グループが承認した正当な操作方法に従い、Rakuten for Businessを利用するものとします。
7. 管理者およびスタッフは、管理者およびスタッフの地位を離れたときは、ただちに Rakuten for Business の利用を停止しなければならないものとします。

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1. 管理者およびスタッフは、楽天グループが発行・通知した各種ＩＤおよび各自の登録したRakuten ID並びにそれらのパスワード（各種認証コードを含む）について、第三者に知られないよう管理し、定期的にパスワードを変更するなど、これらＩＤおよびパスワードの盗用を防止する措置をその責任において行うものとします。
2. 管理者およびスタッフは、自己のRakuten IDを他のスタッフその他の第三者と共有して使用してはなりません。
3. 楽天グループは、認証時に使用されたＩＤおよびパスワードが、真正なアクセス権限を持つものとして登録されたＩＤおよびパスワードと一致することを確認した場合、当該アクセス者を真正なアクセス権限を有する者とみなし、それが盗用、不正使用その他の事情により、真正なアクセス権限を有しない者が利用している場合であっても、またそれによりクライアントが損害または不利益を被ったとしても、一切責任を負わないものとします。

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1. 楽天グループおよびクライアントは、本規約等の履行で知り得た相手方の機密情報を第三者に開示、漏洩してはならず、本規約等の目的とは異なる目的のために利用してはならないものとします。ただし、司法機関、行政機関またはそれらに準ずる機関により、法令に基づき開示を要求された場合はこの限りではありません。
2. クライアント、管理者およびスタッフは、Rakuten for Business の仕組み、管理者およびスタッフによるRakuten for Businessの利用履歴ならびにこれに付随する情報その他Rakuten for Business に関する情報が、楽天グループによる個人情報管理および情報セキュリティ維持の観点から高度の秘密性があることを理解し、機密保持情報として慎重に扱うこととします。
3. 前２項の規定は、原契約終了後も３年間効力を有するものとします。

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クライアント、管理者またはスタッフによる Rakuten for Business の利用に関連して楽天グループに損害（弁護士費用および楽天グループのお客様に対して楽天グループ がお詫びとして提供した金銭またはポイント等の負担を含む）が生じたときは、クライアントがその一切を賠償する責任を負うものとします。

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1. 楽天グループは、Rakuten for Business の保守、障害対応、天災等の不可抗力、その他技術上、運用上の理由により、クライアントによるRakuten for Businessの利用を中断する必要があると判断した場合、事前にクライアントへ通知することなく、Rakuten for Business の利用を中断または終了することができるものとします。
2. 楽天グループは、前項のRakuten for Business の利用の中断又は終了により、クライアントに損害または不利益が生じたとしても一切責任を負わないものとします。

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1. 楽天グループは、Rakuten for Business の障害、不具合、誤動作等により、クライアントに損害または不利益が生じたとしても一切の責任を負わないものとします。
2. 楽天グループは、Rakuten for Business に障害が発生した等の理由により、対象サービスの提供に支障が生じると判断した場合、混乱防止のために必要となる措置を取ることができるものとします。

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クライアントと楽天グループとの間の本規約に基づく契約関係は、原契約が終了するまで効力を有するものとします。

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楽天グループは、事前にクライアントに通知することなく、本規約を改定できるものとします。本規約の改定後は、改定後の本規約を適用するものとします。なお、クライアントが本規約の改定後に Rakuten for Business を利用した場合、改定後の本規約に同意したものとみなします。

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本規約は、日本法に基づき解釈されるものとし、本規約に関連して訴訟の必要が生じた場合には、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とするものとします。

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